介護タクシーの支払いと法定代理受領サービス

支払いについて

介護タクシー(通院等乗降介助)は通常サービス時間帯(8時〜18時)を前提とした場合、利用者は通院等乗降介助の970円の1割負担97円(または2割負担の194円)と移送料金(タクシー代)を訪問介護サービス事業所に支払うことになります(生活保護者は1割負担がありません※加算は含まれていません)。
その場での現金払いを希望される利用者が多いのは、タクシーというイメージから、来ているのではないかと思います。
事業所にとっては単純明快ですが、加算が細かな数値になってきているため、月締めの請求額とその都度の支払額に差額が発生するという不都合が生じてしまいます。
引き落としや利用者が金銭の管理ができないケースには、集金あるいは権利擁護制度によるお支払いにも対応させていただいております。

介護タクシー

この時、前出の通り、介護保険料である873円(2割負担の場合は776円)を差し引いた金額をサービス終了時、利用者に提示してお支払いいただいています。
介護保険料の自己負担以外を利用者に代わって市町村に請求することを法定代理受領サービスと言います(実際は市町村ではなく国保連合会に請求を行い、国保連合会が市町村に代わり、支払業務を行います)。

介護報酬の請求処理について

以下は請求処理の流れです。各利用者の実績を記録して月末に締め切り、月初めに前月の実績報告を各利用者の担当ケアマネージャーに報告。ケアマネージャーの給付管理とサービス事業所が国保連合会に請求する実績とが間違いなく合致すれば各事業所に介護報酬が支払われることになります(残念ながら合致しないこともあります)。
請求は通常伝送システムが使われます(磁気媒体可)。生活保護利用者の介護保険一割分はいわゆる公費として通常市町村が負担しますが、国保連への介護請求とともに請求させていただいております。生活保護の他に市町村によっては、利用者負担を軽減するのを目的とした減額という制度も存在しており、請求作業はなかなか面倒な作業でもあります。
国保連からサービス事業所への介護報酬の支払いですが、例えば3月分の実績は4月に審査され、5月下旬にサービス事業所に支払われることになります。つまりサービス事業所にその月の介護報酬額が支払われるのは2カ月後ということになります。法人としては実績が多い月は人件費がかさみ、入金は遅くなるというやや厳しいシステムと言えるかもしれません。

介護タクシー

インターネットによる請求処理への変更

最近は処遇改善加算金の絡みもあり、請求処理は複雑になってきていると感じています。伝送請求はISDNが2014年まで主流でしたが、2015年からインターネット請求が可能となりました。これでかなりの節約となりそうですが、手続きは正直面倒でしかも開通テストも何度か試した後の成功……いやいや大変でした(何でも初めてのものは苦労します)。

※支払いが滞ってしまう利用者も残念ながら存在するのが現状です。
利用から2か月以上支払いがなく、滞納があまりにひどく悪意が感じられる場合は対応をお断りすることになります。今までの経験上支払わない利用者の認識が変わることは……ないようです。

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