介護タクシーの介護職員処遇改善加算

一般的に介護職は、入浴介助などきついイメージ、排泄物を扱う嫌なイメージがありますが、その割には報わえず、給与が低いと言われています。そんな介護職員の処遇を改善する目的として、介護職員処遇改善加算が誕生しました。

介護サービスには色々な職種があります。そして様々な事業所があります。介護職を大きく2つに分けると、施設職員と訪問職員ということになると思います。

主に施設内で就業する職員を施設職員とすると、特別養護老人ホームなどの介護保険施設の職員、デイサービスやショートステイの職員などが該当します。
訪問職員は、ベッドや手すり、ポータブルトイレ、入浴用椅子などを扱う福祉用具相談員、看護師が訪問して看護ケアを提供する訪問看護、そして自宅で入浴や排泄介助・清掃や調理などの支援をするヘルパー(訪問介護)ということになります。
介護タクシー訪問介護に含まれます。

冒頭にも述べましたが、メディアの情報によると、現在介護職の給与割合は、全ての職業の7割程度と言われています。
このままでは介護従事者が不足してしまうという理由で、対策として誕生したのが介護職員処遇改善加算です(当初は処遇改善交付金)。

介護職員処遇改善加算
加算率
訪問介護
介護職員処遇改善加算
23
13.7%10.0%5.5%

加算率の高い1や2を選択すると事業所に入る報酬(基本給・手当・一時金などでの支給可能)が多くなりますが、研修計画や昇給基準作成、資格取得のための環境整備などかなり敷居が高いことになります。
そのような理由により、当事業所は3を選択しています。現在の通院等乗降介助(介護タクシー)の報酬が970円なので、970×0.55=53.35円。1回(片道)約50円が介護職員処遇改善の報酬となります。
訪問系のサービスは他のサービスと比較して、報酬が高くなっています。参照 介護保険最新情報(平成29年3月9日)

訪問介護事業所で、ほとんどの業務が介護タクシーである事業所は一時金(賞与)として出しているのではないでしょうか。
当事業所では、年度終了後の6月頃に支給となりますが、生活援助(清掃・調理・洗濯など)、身体介護(入浴介助・排泄介助など)に対応している一般的な訪問介護事業所を比較すると支給額はかなり低く、一人あたり2万円程度となっています。

介護職員処遇改善加算

施設系のサービス、他の訪問サービスは、処遇改善加算金がかなりの額になるので、基本給や手当にあてたり、年に数回の賞与にあてたりしています。また介護職員のキャリアップにつながるもの、例えば研修費などに使用することも認められています。